お問合せ頂く前に、弊社の「個人情報保護方針」及び「個人情報保護に関する同意事項」 についてご確認ください。
ご同意いただける場合はページ下部の同意確認よりお進み頂き、 お問い合わせ内容の入力をお願いいたします。
◆個人情報保護方針については【こちら】をご確認ください。
株式会社システムクレイス
管理者名:個人情報保護管理責任者 仲本 龍一
所属部署課:株式会社システムクレイス セールスプロフェッショナルチーム
連絡先:電話050(5526)2215
ご入力いただいた個人情報は、お問合せ対応のために利用致します
取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
取得した個人情報の取扱いの全部又は、一部を委託することはありません
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
クッキー(Cookies)等を用いる等して、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っていません。
【個人情報保護に関する苦情の解決の申出先】
株式会社システムクレイス
〒108-0075 東京都港区港南2丁目16-1 品川イーストワンタワー7階
電話 050(5526)2215
個人情報に関する苦情につきましては、下記窓口でも受付けております。
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話番号:03-5860-7565 または 0120-700-779
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒108-0075 東京都港区港南2丁目16-1 品川イーストワンタワー7階
株式会社システムクレイス 個人情報問合せ係
TEL:050-5526-2215
2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
(1) 当社所定の請求書
(2) ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
(本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで同封してください。)
1.運転免許証
2.パスポート
3.住民基本台帳カード
4.外国人登録証明書
5.健康保険の被保険者証
6.その他本人確認できる公的書類
3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。
(本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗りで同封してください。)
1.戸籍謄本
2.健康保険の被保険者証
3.登記事項証明書
4.その他法定代理権の確認ができる公的書類
4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:1000円
5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
●「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
●以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
1.ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
2.所定の申請書類に不備があった場合
3.開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
4.ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6.法令に違反することとなる場合
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。